根拠にした通達と条文

第1章第1節の表題そのものが「第一種免許の試験一部免除」です。これが、第二種免許が外免切替の対象外であることの直接の根拠になります。→ 切り替えられるのは第一種免許だけ

条文は e-Gov 法令検索の現行全文で確かめています。

外免切替について調べると、たいてい「制度の説明」しか出てきません。肝心の数字が、法令にも県警のページにも書かれていないからです。

つまり、免除国のリストは通達の本体にすら書かれておらず、運転免許課長名の内部連絡文書として各都道府県警察に配られています。「一次資料を探しても見つからない」のは、本当に公開されていないからです。→ なぜリストが法令に載っていないのか

県ごとの運用（予約の方法・受付時間・待ち日数・通訳・対応言語・試験車使用料）は、各都道府県警察の公式ページだけが出典です。民間サイトや口コミは使っていません。

• 全47都道府県を2026年9月10日に確認しました（石川・静岡・三重は2026年9月9日）
• 免除国リストは警視庁・大阪府警・神奈川県警・福岡県警・熊本県警・埼玉県警・山口県警を突き合わせました
• 手数料は東京・島根・福岡・茨城で突き合わせ、全国一律であることを確かめました
• 改正前後の変化は、警視庁のページの6時点を比べました

各県の窓口と電話番号は 47都道府県の窓口一覧 にまとめてあります。

• JAF（一般社団法人日本自動車連盟）——2026年7月1日受付分から切替目的6,600円（税込）、オンライン申請のみ
• ジップラス株式会社　050-1731-8335
• 一般社団法人 訪日運転者支援協会（ALADDIN）　03-6436-7921
• ドイツ自動車連盟（ADAC）——ドイツの免許のみ
• 台湾日本関係協会——台湾の免許のみ
• その国の在日大使館・領事館——通達の(ア)にあたります

→ 日本語の翻訳文

このサイトは、次のやり方で書いています。

• 数字は一次資料（通達・条文・県警の公式ページ）でだけ書く
• 一次資料どうしが食い違っているところは、隠さずに書く
• 確かめられていないことは「未確認」と書く。推測で埋めない

正直に書いておきます。次のことは、一次資料で確かめられていません。

• 知識確認の出題範囲の具体的な特定——「交通の教則」のどの章まで、といった特定は、警察庁・都道府県警のいずれも公表していません
• 公式の例題・サンプル問題——公表を確認できませんでした。流通している対策問題集は、すべて民間が独自に作ったものです
• 技能確認の所要時間——通達にも県警の資料にも明示がありません（走行距離1,200メートル以上だけが確定）
• 合格率・平均受験回数の統計——一次資料で確かめられていません
• 外国免許の有効期限が技能確認より先に切れる場合の扱い——東京・大阪以外はほとんど公表されていません
• 試験官が警察官か事務の職員か——県ごとの運用で、公表されていません